平成17年1月1日改正の新破産法では自己破産の申し立て後は差押えなど法的な手続きは効果を失うことになります。自己破産の申し立てまでの間に訴訟の判決がでた場合、支払督促で仮執行宣言が付された場合などに差押えをすることが認められています。