株式会社とは、株主の責任が出資額を限度とする有限責任社員のみから成り立っている会社をいいます。つまり、すでに出資した限度でのみ責任を負います。
従来は中〜大規模な会社は株式会社を、小規模な会社は有限会社を選ぶ傾向がありましたが、会社法では有限会社も株式会社に統一されました。
会社法により株式会社を設立するにあたり、従来の商法との違いは以下のとおりです。
従来、株式会社を設立する場合には最低資本金１０００万円が必要でした。 現在では会社法の施行により資本金についての規制が緩和され、１円以上であれば会社を設立することができるようになりました。 ただし、株式会社が剰余金の配当をする際には次のような制限があるので、資本金を１円とする会社は注意が必要です。純資産額が３００万円未満の場合には、剰余金があっても株主に配当することができません（会社法４５８条）。
※ 剰余金＝純資産額―資本等の額
従来、株式会社を設立する場合には、最低取締役３人以上・監査役１人以上必要でした。 このため頭数を揃えるために事業に関係のない親族にまで役員になってもらう、ということが多く見られました。 現在では、取締役１人さえいれば株式会社を設立することができるようになりました。
従来までは、取締役の任期は２年・監査役の任期は４年というのがほとんどでしたが、会社法の施行により現在では定款で定める事により、各任期を１０年まで伸ばすことができるようになりました。
その他、取締役会、監査役、監査役会、各種委員会等、業務態様に応じて、フレキシブルな機関設計が可能となりました。
株式会社以外の法人は、若干手続が異なってきます。
詳細は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
※ 以下は、一応の料金の目安です。資本金の額、出資者数、案件の難易度等により報酬料が若干変動することがありますので、詳細はお気軽にお問合せ下さい。
| （例）株式会社資本金1000万円、定款電子認証、オンライン申請の場合 ※消費税込 | |
|---|---|
| 登録免許税（オンライン申請） | １４５，０００円 |
| 公証人の定款認証料（電子認証） | 約５２，０００円 |
| 履歴事項全部証明書（会社謄本）（２通） | ２，０００円 |
| 印鑑証明書（２通） | １，０００円 |
| 報酬（書面作成・定款認証代理・登記申請等） | 約８０，０００円 |
| 登記費用合計s | 約２８０，０００円 |
※ 従来どおりに紙ベースで定款を作成して公証役場で認証してもらう場合は、上記例の他に、金４０，０００円の収入印紙を貼る必要がありますが、当事務所では電子署名に基づく電子定款認証に対応しておりますので、収入印紙代の金４０，０００円がかかりません。
※ 当事務所はオンライン申請対応可能です。オンライン申請の場合、登録免許税が金５，０００円減額されます。
会社法に対応した定款作成等のアドバイスを、依頼者のご要望に応じてアドバイスさせて頂きます。
設立後の登記・会社法に関する電話相談・メール相談は全て無料ですので、永続した力強い会社を作りたい経営者の方には自信をもってお勧め致します。
詳細は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
